宮川町 よし井 宿泊約款

適用範囲

第1条 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の確立された慣習によるものとします。

  1. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

第2条 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。

  • (1)宿泊者名
  • (2)宿泊日及び到着予定時刻
  • (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
  • (4)その他当館が必要と認める事項
  1. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
  2. 当館のご利用は中学生以上(13歳以上)のお客様に限らせていただきます。

宿泊契約の成立等

第3条 宿泊契約は、当館が前項の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

  1. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
  2. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  3. 第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

  1. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

第5条 当館は、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

  • (1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
  • (2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
  • (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  • (4)宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他反社会的勢力であるとき。
  • (5)宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき。
  • (6)宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
  • (7)宿泊しようとする者が当館もしくは当館従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
  • (8)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • (9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  • (10)宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。(京都府旅館業法施工条例第10条の規定に該当するとき)

宿泊客の契約解除権

第6条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

  1. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に揚げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
  2. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客によって解除されたものとみなし処理することがあります。

当館の契約解除権

第7条 当館は、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

  • (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  • (2)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • (3)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  • (4)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他反社会的勢力であるとき。
  • (5)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき。
  • (6)法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
  • (7)宿泊客が当館もしくは当館従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
  • (8)宿泊客が泥酔等により他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれのあるとき。他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。(京都府旅館業法施工条例第10条の規定に該当するとき)
  • (9)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものにかぎる。)に従わないとき。
  1. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録

第8条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

  • (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
  • (2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
  • (3)出発日及び出発予定時刻
  • (4)その他当館が必要と求める事項
  1. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行なおうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第9条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

  1. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に揚げる追加料金を申し受けます。
    超過時間は午前12時00分までの1時間。
    追加料金は一室当たり5000円。

利用規則の厳守

第10条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に提示した利用規則に従っていただきます。

営業時間

第11条 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。

  • (1)フロント・キャッシャー等サービス時間
    • イ 門限
    • ロ フロントサービス午後7時30分から午後10時00分まで
  • (2)飲食(施設)サービス時間
    • イ 朝食午前7時00分から午前9時00分まで
  1. 前項の時間は、必要止むを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い

第12条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に揚げるところによります。

  1. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わりうる方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求したとき、フロントにおいて行なっていただきます。
  2. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金を申し受けます。

当館の責任

第13条 当館は、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。 2.当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供できないときの取扱い

第14条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解をえて、できる限りの同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

  1. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行なわなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。

  1. 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類又は価額の明告がなかったものについては、当館に故意又は重大な過失があった場合を除き15万円を限度として当館はその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了承したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。

  1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
  2. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合は同条第2項の規定に準じるものとします。

宿泊客の責任

第17条 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1 宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項関係)
内 訳 内 容
①基本宿泊料 室料及び朝食
②追加飲食 朝・夕食以外の飲食料及びその他利用料金
③サービス料 ①②の合計に対して15%
④税金 イ:消費税 ①②③の合計に対して8%
ロ:入湯税
別表第2 違約金(第6条第2項関係)
契約解除の通知を受けた日
不泊 当日 前日 2日前 7日前
100% 100% 50% 20% 10%

(注) 1.%は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
       2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。